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裁判上の離婚原因

その他婚姻を継続し難い重大な事由

重大な病気・障害がある場合

民法770条1項4号にいう「回復の見込みがない」「強度の精神病」にあたらない程度の精神病であっても、それが原因となって婚姻が破綻している場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当しうると考えられています。

同4号の「回復の見込がない」「強度の精神病」の場合、最高裁は、精神病者の療養・監護について十分な保障がない場合には離婚の請求を認めないとしているため、同4号にあたらない程度の精神病の場合も同様に考えるべきかが問題となります。最高裁は、妻が強度の精神病にかかってはいるが回復の見込みがないと断定することはできないため民法770条1項4号の離婚原因を認定できない事案において、「妻の入院を要すべき見込期間、夫の財産状態及び家庭環境を改善する方策の有無など諸般の事情につき更に一層詳細な審理を遂げ」ることを要求しています。したがって、事情としては考慮されるように思われます。

精神病以外の難病や重度の身体的障害の場合、精神病のように夫婦の精神的な交流までを阻害することはないので、例え回復の見込みがなくとも、それだけでは「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当しないと考えられます。それゆえ、病気や身体障害の程度に加えて、離婚請求者が婚姻継続の意欲を喪失したのも無理がないと認められる事情が必要と思われます。

離婚を認容した事案
@ 統合失調症
夫が統合失調症にかかり、症状は中等度であるが回復の見込みはなく、かえって再発のおそれがある事案で、夫婦の協力扶助義務を果たすことができない程度の精神障害ではないので民法770条1項4号にいう「強度の精神病」にはあたらないとしたうえで、同5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして妻からの離婚請求を認めた事例があります。なお、別居期間が6年以上に及ぶこと、夫婦がそれぞれ経済的には別個独立の生活を営んでいること、妻は婚姻継続の意思を全く有していないことなどの事情も考慮されたものです。
A 認知症
妻が認知症(アルツハイマー症)とパーキンソン病にかかり、1級の身体障害で寝たきりの状態であるうえ、精神障害の程度は重度で回復の見込みがなく(通常の会話もできず、夫も分からない状態)、公立の特別養護老人ホームに入所しているという事案で、夫からの離婚請求が認められました。裁判所は、妻の病気が民法770条1項4号の「強度の精神病」に該当するか否かについては疑問が残るとし、同号による離婚請求は認めませんでしたが、妻が病気のため長期間にわたり夫婦間の協力義務を全く果たせないでいることなどによって婚姻関係が破綻していることが明らかであるとして、同項5号に基づく離婚請求を認めた事例があります。なお、この裁判例においては、夫が42歳で再婚を考えていること、妻は離婚後も全額公費負担で完全介護を受けられること等の事実が併せ考慮されており、さらに、妻の病気の症状が極めて重く、その性質・程度は民法770条1項4号の強度の精神病にも比肩しうるものであったこと、夫がこれまで可能な限りの療養・看護を尽くし、夫としての誠意を十分に尽くしてきたことなどの事情もありました。
B 脳腫瘍による植物状態
妻が脳腫瘍による失外套症候群のため植物状態とほぼ同一の状態(第1級障害認定)にあり、回復の見込みがない事案について、裁判所は、民法770条1項4号の趣旨をも掛酌したうえで、同5号により夫からの離婚請求を認めた事案があります。妻が植物的な状態になってから約4年を経過して婚姻関係の実体を取り戻す見込みがないこと、妻が離婚後苛酷な状態に置かれないよう配慮されていること、夫が長年妻の治療・見舞いに誠意を尽くしてきたことなどの事情が考慮されています。
離婚を否定した事案
@ 統合失調症
妻が統合失調症を患ったが入通院の結果中程度まで回復し、家族等の庇護の下においては社会生活を送ることができる程度に回復し、現在では通院治療を受けながら単身生活を送っている事案において、夫婦の協力扶助義務を果たすことができない程度の精神障害ではないので民法770条1項4号にいう「強度の精神病」にはあたらないとしたうえで、同5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」も認められないとして、夫からの離婚請求を棄却した事例があります。今後妻の面倒をみることは耐え難いほどの経済的負担を夫に強いるものではないこと等の事情に鑑みると、夫側の事情はいずれも回復の見込みのない重大な精神病には該当しない精神病の配偶者を抱えた場合に他方の配偶者が通常負う負担の域を出ないと判断されたものです。
A 難病(脊髄小脳変性症)
結婚後5年して妻が国指定の難病(脊髄小脳変性症)と診断され、平衡感覚の失調、言語障害等の症状を呈し、日常生活さえ支障をきたす状態にあるが、一方、知能障害は認められないから、夫婦間あるいは親子間における精神的交流は可能であるという事案では、夫からの離婚請求が認められませんでした。
看病はおろか入院生活の援助もせずに放置し、将来にわたる誠意ある支援態勢を示さないという夫の態度のみによっては、婚姻が回復し難いほど破綻しているとはいえないとして、離婚を否定したものです。

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