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裁判上の離婚原因

その他婚姻を継続し難い重大な事由

犯罪行為・服役があった場合

ただし、単に犯罪行為・服役があっただけでなく、それによって夫婦生活が困難となったといえる事情を総合的に見て「婚姻を継続し難い重大な事由」となるかが判断されます。

過度な宗教活動をしている場合

前提として、夫婦はそれぞれ信教の自由を有しています。しかし、夫婦は、生活共同体ですから、夫婦それぞれの信教の自由は無制限でなく、一定の制限に服するといえます。過度な宗教的活動によって、夫婦の協力義務が果たせなくなったり、子どもの教育上支障が生じた場合などは「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたります。

離婚の請求が認容された事例
@ 配偶者の双方が離婚を望んだ事例
宗教観の相違を夫婦双方が認め、双方から離婚の請求がなされ、又は被告も離婚に応じる決意をしたことから、裁判所は「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして、離婚の認容が比較的容易にできたと思われます。
A 配偶者の一方が離婚を望んでいるものの他方が反対していた事例
妻の宗教活動等が夫婦間の協力扶助義務に背馳し、その限度を超えるものであって、夫や家庭よりも宗教活動を最優先させようとするのに対し、夫が妻の信仰対象を嫌悪する等の状況にあることから、もはや夫婦関係は破綻しているなどと判断された事例があります。なお、別居期間や、夫婦間でのいさかいの期間なども考慮されています。
離婚の請求が棄却された事案
妻の宗教活動が原因となって夫婦間に亀裂が生じたことを認めたうえで、他方、夫にも妻の宗教活動を理解する寛容な態度が必要であったとし、夫婦の努力によって婚姻関係を修復する余地があるなどとして離婚が否定された事例があります。

親族との不和がある場合

いわゆる嫁姑問題など、配偶者の親族との対立は、直ちに離婚原因となるとはいえません。しかし、配偶者が不和の解消に非協力的であり、円満な夫婦関係を築こうと努力しないなどの事情から、婚姻関係の継続が不可能になったといえる場合には「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたります。

性格の不一致がある場合

夫婦問の性格不一致があれば直ちに離婚原因となるとはいえませんが、性格不一致が原因となって、お互いが努力しても修復不可能なほどにまで夫婦関係が破たんしていれば「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたります。

性的不能・性交拒否・性的異常

性生活は婚姻生活における重要な要因です。性的不能、性交拒否、性的異常は、「婚姻関係を継続しがたい重大な事由」にあたります。

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