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離婚に関する給付

婚姻費用

婚姻費用の支払対象時期

婚姻費用は、申し立てをした時から支払義務が発生すると扱われています。申立てをした時より前の婚姻費用は、財産分与の中で考慮されることがあります。

終期については、離婚又は別居解消時までとする例が多いです。

婚姻費用の決定

婚姻費用の分担が協議で定まった場合には、公証役場に行き、強制執行認諾文言の付いた公正証書を作成することにより、将来、婚姻費用の不払いの場合直ちに強制執行ができるようにしておきましょう。

婚姻費用の分担について、夫婦の間で協議がまとまらない場合、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることになります。調停が不成立になると、審判手続きで必要な審理がされたうえで、審判がされます。

すぐに婚姻費用を支払ってもらわなければ、生活が立ち行かなくなるなどの場合には、仮に生活費の支払いを得るため、審判前の保全処分も申し立てます。

履行の確保

婚姻費用分担の調停が成立した後、その履行を確保する方法としては、調停調書に基づく民事執行法上の強制執行によるほか、家庭裁判所の履行確保の制度としての履行勧告手続・属行命令等があります。

ア 履行勧告
履行勧告は、権利者の申出によります。権利者は、義務を定める調停・審判をした家庭裁判所に申し出ますが、申出に定まった方式はなく、口頭や電話でも可能です。申立費用も不要です。権利者からの申出があると、調査官が事実を調査の上、義務者に義務の履行を勧告することになります。
イ 履行命令
履行勧告はあくまでも勧告であり、強制力はないため、履行確保の制度としては不十分です。そこで設けられているのが、履行命令手続です。権利者は、義務を定める調停・審判をした家庭裁判所に対し履行命令を申し立てます。申立費用として収入印紙300円が必要となります。履行命令が出されると、義務者は、正当な事由がないのに履行命令に従わない場合は10万円以下の過料に処せられます。

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