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離婚に関する給付

財産分与

財産分与とは

財産分与とは、離婚に伴って、婚姻中に形成した財産(夫婦の共有財産)の清算や離婚後の扶養等を処理する手続のことです。

財産分与について、当事者間で協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることになります。調停が不成立になると、審判手続きで必要な審理がされたうえで、審判がされます。

裁判離婚において、財産分与を決定する場合もあります。

裁判所に対する財産分与の申立ては、離婚の時から2年以内でなければ、することができないので注意が必要です。

財産分与には、@夫婦が婚姻中に協力して蓄財した財産の清算、A離婚後の経済的弱者に対する扶養料、B相手方の有責な行為により離婚を余儀なくされたことについての慰謝料という3つの要素が含まれています。

対象財産の範囲

ア 総論
婚姻中の財産には、@特有財産(夫婦の一方が婚姻前から有していた財産や、婚姻後に相続や贈与で取得した財産)、A共有財産(名実ともに夫婦の共有に属する財産)、B実質的共有財産(名義は一方に属するが、夫婦が協力して取得して得られた財産)の3つがあります。
夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、夫婦の共有財産と推定されます。
なお、広島高判昭和55・7・7は、いわゆる共働き夫婦間の財産分与申立事件において、婚姻後取得した財産は名義のいかんを問わず、すべて夫婦の共有財産であると認めております。
また、子どもの名義で預金を貯蓄していた場合、預金は、夫婦の共有財産となります。
財産分与の対象となるのは、A共有財産及びB実質的共有財産です。@特有財産は、財産分与の対象にはなりません。
将来の退職給付金については、数年後に退職し、その時点の退職給付金の額が判明している場合に限り、財産分与の対象とすることができます。なお、分与される額は、原則として実質的な婚姻期間(同居期間)に相応する部分に限られます。
分与できる財産がない場合(債務しかない場合や、積極財産から債務を引いてプラスがない場合)には、財産分与の請求権は生じません。調停において、当事者間で債務の負担について合意をすることはできます。
イ 別居時に配偶者から持ち出された財産
夫婦の一方が本来の分与相当額を超える分与対象財産を持ち出した場合、単に財産分与の申立てを退けるのではなく、申立人から財産分与の申立てをしていない相手方への分与を認めている裁判例があります。
また、持ち出した財産が将来の財産分与として考えられる対象、範囲を著しく逸脱するとか、他方を困惑させる等不当な目的で持ち出したなどの特段の事情がない限り、違法性はなく不法行為とならないとした裁判例もあります。
ウ 第三者名義の財産
会社が個人経営の実態を有する場合における会社財産、夫の実家の家業に相応の報酬を受けずに従事していた場合における、右家業により形成された夫の父親の財産も分与の対象となります。ただし、これらの場合には、分与の対象が第三者名義であるので、分与義務者に対して金銭的な清算を義務づけるほかありません。
エ 財産分与と過去の婚姻費用
夫婦の一方が婚姻費用分担義務を果たすことなく離婚に至った場合は、他方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の額及び方法を定めることができます。
オ 分与対象財産の範囲の基準時
原則として、別居時の財産を基準とします。

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