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離婚に関する給付

養育費

養育費とは

子どもがいる場合の養育費の分担は、婚姻中は婚姻費用の分担、離婚後は養育費の分担の問題になります。

養育費とは、子の監議について必要な事項として、家庭裁判所が、非監護親から監護親に支払いを命じる子の養育費に必要な費用をいいます。

実務は、原則として、養育費支払い義務が発生する場合を20歳未満の子がいる場合としていますが、20歳未満でも仕事をして経済的に自立し、またはそれが期待できる者は除かれると考えられています。

他方、子が成年であっても、大学又は専門学校など高校卒業後も高等教育を受けている場合については、扶養義務者の資力、学歴などの家庭環境を考慮して、その環境で大学進学が通常と解される場合や、病気療養中の場合などは、養育費が認められることがあります。

養育費の算定方法

従来、家庭裁判所の実務においては、養育費の算定は、子が義務者と同居していると仮定すれば子のために費消されていたはずの生活費がいくらであるのかを計算し、これを義務者と権利者の収入の割合で按分し.義務者が支払うべき額を定めていました。

具体的には、まず、権利者・義務者の総収入から、職業費、公組公課及び特別経費(医療費・住居費等)を差し引き、基礎収入を認定します。次に、義務者、権利者及び子それぞれの最低生活費を認定します。そして権利者・義務者の分担能力の有無を認定します。さらに、子が義務者と同居していると仮定し、義務者の基礎収入を義務者と子の各最低生活費等の割合により按分します。最後に、子の生活費を権利者・義務者双方の基礎収入の割合で按分し義務者の負担分を認定するという方法です。

現在の家庭裁判所及び高等裁判所等の実務においては、権利者・義務者の各収入、子の数、年齢に応じた養育費の算定表に従い、養育費の算定がなされています。

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