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離婚に関する給付

養育費

算定表の例外

算定表の幅を超える額の養育費の算定を要する場合は、算定表によることが著しく不公平になるような特別な事情がある場合に限られるとされています。

@ 住宅ローン
住宅ローンの支払額は、算定表において特別経費として考慮されている標準的な住居に関する費用と比較して高額であることが多く、義務者がそこに居住していてもその負担が大きくなる場合もあります。また、義務者が自宅を出た後も、権利者の居住する自宅の住宅ローンを支払っている場合には、権利者は自らの住居に関する費用の負担を免れる一方、義務者は自らの住居に関する費用とともに権利者世帯の住居に関する費用を二重に支払っていることになります。
なお、 婚姻中に購入した不動産の住宅ローンは、本来、離婚に伴う財産分与において共同の債務であることを前提として清算されるべきものですから、養育費の算定に際しては、原則として考慮する必要はないということになります。しかし、不動産がオーバーローンの状態であるため、清算をすることなく、義務者がそのまま支払を継続している場合には、実質上の権利者の債務を、義務者が負担していることになります。そして、そのような場合には、義務者の負担を何らかの形で考慮すべきです。
その考慮方法としては、義務者の収入から住宅ローンの支払額を特別経費として控除する方法や算定表による算定結果から一定額を控除する方法などが考えられます。
A 私立学校の学費等
算定表は、子の生活指数を定めるに際し、公立中学校、公立高等学校の学校教育費を考慮するのみで、私立学校の学費その他の教育費は考慮していません。そこで、義務者が、子の私立学校への進学を承諾している場合など、その収入及び資産の状況等からみて義務者にこれを負担させることが相当と認められる場合には、養育費の算定に際し、私立学校の学費等を考慮する必要があります。
B 義務者の収入が算定表の上限を超える場合
算定表が予定する基礎収入の割合は、算定表記載の収入を前提として算出された公租公課や特別経費の割合を前提としていますから、総収入がその記載の上限額を超える場合には本件算定表によることはできません。また、高額所得者の場合、生活実態も様々であるから、その面でも算定表の予定する基礎収入割合を用いることはできません。さらに高額所得者の生活実態を見ると、その収入をすべて生活費に充てることは少なく、貯蓄等に回されるとも考えられますので、基礎収入すべてを標準的な生活費指数に基づいて、按分比例して子の養育費を算定することには疑問があります。
このように、義務者の収入が算定表の上限を超える場合には、各事案の個別的事情を考慮して養育費が算定されるべきです。

養育費の決定

養育費についての取決めは口頭でも有効ですが、取決めの内容を明確にして、後日の紛争を避けるため、夫婦双方が署名押印した書面を残しておくとよいでしょう。

養育費の取決めについて、公証役場で「約束を守らない場合は強制執行をしても構いません。」という文言をつけた公正証書を作成しておけば、義務者からの支払いが滞った場合に、裁判をしなくても、公正証書を債務名義(強制執行力のある書面)として義務者の給料を差し押さえるなどの強制執行が可能となりますので、養育費の支払確保に有効です。

離婚後の養育費について、当事者間で協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることになります。調停が不成立になると、審判手続きで必要な審理がされたうえで、審判がされます。

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