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離婚に関する給付

養育費

過去の養育費

養育費は過去の分も含めて請求できますが、いつの時点からの養育費を請求できるのか、また、過去の養育費の全額について分担を請求できるのかについては問題があります。

請求の始期については、扶養(養育費)を請求した時点からとする審判例、扶養権利者の要扶養状態、扶養義務者の扶養可能状態(経済的余力)という事実があれば、具体的な扶養義務、扶養請求権が発生するとしたうえで、過去に遡って多額の負担を命じるのが公平に反する場合には、相当の範囲に限定するという審判例があります。

事情の変更

離婚の際に養育費を取り決めた場合でも、離婚時に予測できなかった事情が生じたと認められる場合には、相手方に対し、養育費の増額や減額、支払期間の延長の請求をすることができます。

離婚時に予測し得なかった事情の変更とは、親や子の病気、怪我による長期入院、父母の勤務する会社の倒産による失業、物価の急激な上昇による養育費の増大などをいいます。

さらに、養育費の増額請求が認められるためには、事情の変更のあったことを前提に、請求の相手方において増額に応じられるだけの経済的な余力のあることが必要です。

養育費の増額請求において問題とされるものに子どもの教育費の増大があります。しかし、私立学校等に入学する際の入学金や四年制の大学、短大、専門学校等のいわゆる高等教育についての教育費が養育費に含まれるかについては、親の社会的地位、経済的余力、学歴、家庭環境等、子の学習意欲、などの事情を考慮して個別に決められているのが現状です。

養育費の減額請求についても、請求が認められるためには事情の変更が必要です。離婚調停時よりも父の収入が著しく減少したばかりでなく、再婚後の家庭の生活費を確保せねばならない等、生活状況が大きく変化したことが明らかであるとして、そのような事情変更を考慮し、調停で定められた父の養育費を減額変更した事例があります。

いったん調停・審判で決まった養育費の額が、その後の事情変更により、相当でなくなった場合は、改めて養育費請求の調停・審判を申し立てて変更することになります。

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