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離婚に関する給付

養育費

養育費を請求しないとの約束

義務者と権利者との間で、養育費を請求しないとの約束をした場合であったとしても、養育費の請求は可能です。養育費は子どものための生活費であり、親は子どもを扶養する義務があります。

養育費を請求しないという約束は、法律的には二つの側面を持ちます。

一つは、この約束を、親権に服する子の法定代理人として権利者が子の父に対する扶養請求権を放棄したものと捉える場合です。しかし、子どもは扶養権利者として、親に扶養を請求する権利があり、この子どもの扶養請求権を扶養義務者である親が勝手に放棄することは許されません。したがって、子の法定代理人として子の父に対する扶養請求権を放棄する約束は無効と考えます。

他方、義務者に養育費を請求しないという約束を、父母間の養育費の分担について、義務者の負担をゼロとすることを合意したものと解すれば、合意は有効なものと見ることができます。しかし、審判では、その場合でもその効力は権利者と義務者夫との間の効力であり、子が扶養を必要とする状態にある場合、子ども自身が義務者に扶養料を請求するのを妨げるものではないとされていました。

その後、養育費の分担について父母間に合意がある場合でも、合意の妥当性について検討し、その内容が著しく子に不利益で子の福祉を害する結果に至るときは、子の扶養請求権はその合意に拘束されることなく行使でき、また、合意後、事情の変更があり合意内容を維持することが実情に沿わず、公平に反するに至ったときは、扶養料の請求や増額の請求ができるとの審判例が出されました。

この審判の後は、@子の福祉を害する特段の事情があるかどうか、A合意後の事情の変更があるかどうかという見地から合意の効力を検討する判例が増えています。

養育費を一括で支払えるか

養育費は、養育費が子どものための生活費であることから、原則、毎月支払わなければなりません。

しかし、子どもを引き取って育てていく親の立場としては、養育費の一括払いは将来の支払いが確保されて大変心強く有り難いことです。調停離婚の場においても、監護者となる母親から養育費の一括払いの要求が出されることがあります。もちろん、相手方が合意することが大前提であり、実際に一括払いで解決するケースはごくわずかです。

理由は、金額が多額になること、一括払いにより子どもとの縁が切れてしまうような結果になることに対する不安、親権者、監護者となる母親に対する不信感等にあるようです。

養育費の一括払いを実現するためには、まず義務者に財産的基盤があることが前提ですが、一括払いされる養育費を子どものために使うことについての義務者の権利者に対する信頼感が必要となります。また、権利者も養育費さえもらえればそれでよいという態度ではなく、義務者と子供の面接交渉に協力するなど、いくつかの条件が満たされる必要があります。

調停で父母双方が養育費の一括払いに合意した場合でも、裁判官は一括払いとした場合の法律的な問題点を改めて説明し、合意が揺るぎないことを確認したうえで一括払いを認めているようです。

なお、一括払いの問題としては、母親が父親の信頼に反し自分自身のために消費してしまい、子が再び要扶養状態となってしまうおそれがある、子どもが途中で死亡してしまう可能性がある、支払われる養育費の額によっては贈与税の支払義務が生ずる可能性があるなどがあります。

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