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離婚に関する給付

養育費

履行の確保

協議離婚の際に公正証書を作成し、養育費の支払義務についても定めていた場合には、公正証書に基づき強制執行をすることができます。

一方、離婚について、口頭や公正証書以外の書面で養育費の取決めをしただけだった場合には、@地方裁判所に契約に基づく債務の履行請求として訴えを提起する、若しくは、A家庭裁判所に改めて養育費支払いの申立てをする方法により、まず、養育費の支払義務を確定する方法があります。

養育費の支払い確保の手段としては、@強制執行、A履行勧告、B履行命令、金銭の寄託、D審判前の保全処分等があります。

@の場合、強制執行力のある書面(債務名義)が必要です。A、B、Cは家庭裁判所において、養育費についての判決がなされたか、調停調書、審判書に養育費の支払義務が記載されている場合に利用できる制度です。Dは、家庭裁判所に養育費についての審判を申立てをしたときに急を要する事情がある場合に、審判に先だって仮差押え、仮処分等の保全処分を命じてもらうものです。

@ 強制執行
強制執行は、判決や審判・調停調書など強制執行力のある書面(債務名義)により養育費が定められている場合に、債務名義に基づいて地方裁判所に強制執行の申立てをし、支払義務者の財産から強制的に支払いを確保する制度です。
A 履行勧告
履行勧告は、家庭裁判所の調停調書や審判調書、判決書に養育費の支払いが記載されている場合、義務者が支払いを履行しないときは家庭裁判所において履行状況を調査のうえ履行を勧告し、支払いを督促してくれる制度です。申立て手数料は不要です。調査に際して、家庭裁判所調査官は、支払義務者の事情についてもある程度理解を示しながら、当事者双方に対して必要なアドバイスや調整を行うことで、養育費支払い義務が自発的に履行されるよう促しています。
B 履行命令
履行命令は、履行勧告によっても養育費が支払われない場合に権利者から申立てがあると、家庭裁判所が相当と認める場合に、相当の期限を定めて義務の履行を命令する制度です。この命令に従わない場合は、10万円以下の過料に処せられるという制裁があります。
C 金銭の寄託
金銭の寄託は、調停や審判において養育費等の支払義務を定めた場合、支払義務者の申出により、家庭裁判所が権利者のために養育費等の金銭の寄託を受けることができるという制度です。養育費等を直接受け渡すことが難しい場合などに、家庭裁判所が養育費等を代わりに受け取って権利者に交付する制度です。
D 審判前の保全処分
審判前の保全処分とは、家庭裁判所に子どもの監護費用分担の審判、扶養の審判などの申立てをしてまだ本案の審判が確定する前に、当事者からの申立てに基づき、強制執行を保全したり子の急迫の危険を防止する必要があると裁判所が認めたときに行われる仮差押え、仮処分、その他の必要な保全処分をいいます。この処分により子どもの授業料分に当たる扶養料の仮払いの仮処分を命じたり、養育費の仮払いの仮処分を命じた審判例があります。

権利者が再婚した場合の義務者の養育費支払い義務

権利者が再婚し、子が再婚相手と養子縁組をした場合には、義務者の養育費支払い義務は当然になくなるわけではありませんが、子の扶養義務は第一次的には養父にあるため、義務者が養育費の減額を請求すれば、減額が認められる可能性が高くなります。

なお、子どもを連れて親が再婚しても再婚相手と連れ子との間には当然には親子関係は発生しません。再婚相手と連れ子が養子縁組をして初めて法律上の親子関係が発生します。

養子縁組により子は養親の嫡出子としての身分を取得しますので、養親が未成年の養子に対して扶養義務を負うのは当然ですが、それにより実親の扶養義務が当然になくなるわけではありません。

ただし、再婚により子は養親に扶養されることになりますので、子に対する関係では法律上は養親と実親は共に扶養義務者ではあっても、養親が一次的な扶養義務者、実親が二次的な扶養義務者になると解されています。

子が母の再婚相手と養子縁組をした後に、前夫に協議離婚の際に定めた養育費の支払いを求めたケースで、前夫は母や養父に劣後する扶養義務を負うにすぎないとして、前夫に対する養育費の請求を却下した審判例、父母が離婚し、父母双方が離婚後別の相手と再婚し、子が再婚相手と養子縁組したケースで、実父からの養育費減額請求に対して事情の変更を理由に請求を認めた審判例があります。

再婚相手が子と養子縁組をしない場合は、義務者が子に対して第一次的な扶養義務を負うことに変わりはありません。しかし、その場合でも、再婚相手が子の養育費を含め、新しい家族の生活費全般を負担するようになった場合には、養育費を取り決めた離婚時に予測し得なかった事情の変更があるとして養育費減額請求が認められる可能性があります。

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