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年金分割

年金について

公的年金

国民が被保険者となり、政府が保険者として実施している年金を公的年金といい、以下に述べる国民年金・厚生年金・共済年金などからなっています。

@ 国民年金
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人を被保険者とし、基礎年金としてすべての国民が加入する年金です。
A 厚生年金
厚生年金保険法6条から8条の3までに規定される「適用事業所」に使用される70歳未満の者を被保険者とする年金です。被保険者は国民年金と厚生年金保険の2つの年金制度に加入することになります。
B 共済年金
国家公務員、地方公務員および私立学校教職員については、それぞれの共済組合によって厚生年金と同様の年金給付を行っています。

国民年金基金・厚生年金基金

国民年金や厚生年金に上乗せする年金です。

@ 国民年金基金
国民年金基金は、国民年金法の規定に基づく年金で、政府が保険者となって運営しています。国民年金にしか加入できない自営業者などが、年金額を増加させたい場合に任意で加入します。
A 厚生年金基金
厚生年金基金は、厚生年金の適用事業所が集まって、あるいは単独で従業員の年金を増加させるために設立されたものです。厚生年金保険法の規定に基づき、国が、老齢厚生年金給付の一部の掛金徴収、積立、給付の代行を行っています。

その他の年金制度

上記以外の年金制度としては確定給付企業年金、適格退職年金、確定拠出年金等があります。

分割される年金は、厚生年金(民間企業)、共済年金(公務員や教職員等)です。

被保険者の種類

公的年金の被保険者は、国民年金法7条1項の規定に基づき以下のように分類されています。

@ 第1号被保険者
20歳以上60歳未満の人であって、厚生年金または共済年金に加入しておらず、かつ厚生年金または共済年金の加入者に扶養されていない人が該当します。
A 第2号被保険者
厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の組合員、および日本私立学校振興・共済事業団年金の加入者が該当します。
B 第3号被保険者
第2号被保険者の被扶養配偶者であって、20歳以上60歳未満の者をいいます。第2号被保険者の配偶者であっても、配偶者自身が自営業者として年間130万円以上の収入がある場合など被扶養配偶者ではない場合は、その配偶者は第3号被保険者ではなく、第1号被保険者になります。

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