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外国人との離婚

離婚訴訟の管轄

双方が日本に住んでいる場合、日本人同士の夫婦と同様、外国人と日本人の夫婦の離婚手続は、日本の裁判所に管轄があります。それゆえ、調停・訴訟を申し立てることができます。最高裁の判例は、日本で離婚の国際裁判管轄権が認められるためには被告の住所が日本にあることを原則とするとしていますので、日本に住んでいる日本人と外国人の夫婦の離婚手続について日本の裁判所が管轄を有することになります。

離婚の準拠法

外国人と日本人の夫婦の離婚については、どの国の法律が適用されるのでしょうか。この点については、以下のように定められています。

@ 夫婦の本国法が同一であるときはその共通本国法

A 共通本国法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその共通常居所地法

B 共通本国法も共通常居所地法もないときは夫婦に最も密接な関係にある地の法律によることとされています。

ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、日本の法律によると定められています(同条但書)。

Aの常居所とは人が常時居住する場所で、単なる居所と異なり、相当長期間にわたって居住する場所のことです。

相手が本国に帰国した場合

日本人配偶者が日本に住み続けていて、相手が離婚に同意した場合なら、相手が本国へ帰っても、協議離婚をすることが可能です。

しかし、相手が離婚に同意しないときは、外国にいる配偶者を相手に日本の裁判所で手続を進めることができるかどうかが問題となります。

最高裁判所は、日本で離婚の国際裁判管轄権が認められるためには、被告の住所が日本にあることを原則とすべきであるとしながら、原告が遺棄された場合、被告が行方不明である場合、その他これに準ずる場合には、原告の住所が日本にあるならば、日本の裁判所が管轄権を有するとしています。

外国への送達

外国に帰国した相手を被告として日本の裁判所に離婚訴訟を提起する場合には、外国において送達を行うことになります。

外国において訴訟の書類を送達する方法としては、@領事送達、A中央当局送達、B指定当局送達等の方法があり、国によりどの方法をとることができるか、送達に要する費用や期間などが異なります。実際に提訴した場合には、裁判所に問い合わせて手続を行うことになります。また、送達する書類について当該外国の言語に翻訳する必要があります。

上記の外国への送達について、外国の管轄官庁に嘱託を発した後6か月を経過しても送達証明書が送付されない場合や、外国に帰国した夫の住所が不明となり、調査しても送達すべき住所が判明しない場合には、公示送達の方法をとることになります。外国においてすべき送達についての公示送達は、掲示を始めた日から6週間で効力を生じます。

送達がされた後、口頭弁論期日が開かれ、証拠調べにより離婚原因があると認められた場合には、離婚判決がなされます。

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