離婚調停・離婚慰謝料の相談は弁護士 小西法律事務所

離婚調停・離婚慰謝料 弁護士 小西法律事務所

コンテンツメニュー

離婚と税金

離婚の際に税金は発生するか

金銭の給付の場合には、養育費、財産分与、慰謝料いずれの場合にも、当事者双方に税金がかからないのが原則です。不動産等の資産の移転については、譲渡所得課税の対象となります。そのため、譲渡した人に所得が生じれば課税がなされます。

離婚給付との関係で発生する可能性のある税金は、贈与税と譲渡所得税です。贈与税は、贈与により無償で財産を取得した場合に、財産を取得した人に課税される税金です。

譲渡所得税は、資産を譲渡したことによって所得が生じた場合に、譲渡した人に課税される税金です。

離婚給付には、養育費、財産分与、慰謝料があります。このうち、養育費と慰謝料は、金銭で給付される場合がほとんどです。一方、財産分与については、預貯金を分与する場合など金銭で給付される場合と不動産等の資産が譲渡される場合とがあります。

金銭を受け取った人の税金関係

離婚に際し支払われる養育費、財産分与、慰謝料などの金銭の給付は、いずれについても、社会的にみて妥当なものである限り、贈与とはならず、税金はかかりません。

養育費の負担は、未成年の子に対する親の扶養義務の履行です。教育費や生活費に充てるために民法上の扶養義務者相互間で贈与があった場合、通常必要と認められる範囲内のものであれば、贈与税は課税されません。ただし、養育費については、将来分まで一括して支払いを受ける場合は贈与と考えられていますので、税金が発生する可能性があります。

財産分与は、その目的は、婚姻中に夫婦の協力によって得た財産の清算と離婚後の扶養を図ることにあります。財産分与は、財産分与義務の履行であって贈与ではありません。動産等の資産につき財産分与がなされた場合も同様です。

財産分与には、扶養料や慰謝料、解決金的要素等が含まれる場合もあり、金銭の授受の際に、名目が明確に区分されていない場合もあります。このうち、扶養料は経済的弱者に対する離婚後の生活支援であって財産分与の目的の一つと考えられているものであって、慰謝料は後述のように損害賠償です。解決金的要素を含む場合も、その額が過当でない限りは贈与とはならないと考えられます。ただし、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮しても、財産分与として取得した財産の額がなお多すぎるとみられる場合は、多すぎる部分は贈与税の対象になります。

慰謝料は損害賠償であり贈与ではありません。損害賠償は、相当なものである限り非課税所得とされています。

資産を分けた人の税金関係

不動産等の資産につき財産分与がなされた場合は譲渡所得課税の対象とされ、分与者の側に譲渡所得が生じれば課税されます。

所得税基本通達33−1の4は「民法768条の規定による財産の分与として資産の移転があった場合には、その分与をした者は、その分与をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したことになる」と規定し、同通達38−8も「民法768条の規定による財産の分与により取得した財産は、その取得した時の価額により取得したこととなる」と規定しています。

最高裁判所も、「譲渡所得に対する課税は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものであるから、その課税所得たる譲渡所得の発生には、必ずしも当該資産の譲渡が有償であることを要しない」としたうえで「財産分与として不動産等の資産を譲渡した場合、分与者は、これによって分与義務の消滅という経済的利益を享受したものというべきである。」と判示し、譲渡所得課税の対象となるとしました。

無料法律相談お申込み

CONTACT

小西法律事務所

KONISHI LAW OFFICE

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-13-18【MAP】 島根ビル4F (1F:ミスタードーナツ)
地下鉄 堺筋線・谷町線南森町駅2番出口を出て阪神高速高架をくぐり徒歩5分
京阪本線北浜駅26番出口京阪中之島線なにわ橋駅3番出口を出て、難波橋を渡り徒歩6分
JR東西線大阪天満宮駅3号出口を出て、阪神高速高架をくぐり徒歩 6分
  • 弁護士を大阪でお探しなら小西法律事務所
  • 交通事故 弁護士
  • 公正証書遺言
  • 相続 弁護士
  • 成年後見 大阪
  • 寄与分