事例cases

Aさん　女性　４０代

Aさんから依頼を受けた当事務所の弁護士は、Aさんが夫と協議して決めた具体的な内容に基づき、公正証書にするため、「婚姻費用分担等契約公正証書」の原案を作成しました。同原案には、
①Aさんと夫が当分の間別居し、その間Aさんが娘の監護養育をすること、
②夫はAさんに対して婚姻費用として毎月１０万円を支払い、娘の病気・進学等特別の費用が発生した場合には夫が全部ないし一部費用を負担すること、
③Aさんと夫は互いに住居等の変更をした際には通知すること、
④夫はAさんに対して不貞行為を原因とする慰謝料として２００万円の支払義務があることを認めること、⑤夫が娘と面会交流する際にはAさんも含めた３人で行うこと等を記載しました。

その後、Aさんが夫と離婚することになったため、弁護士は、「離婚給付等契約公正証書」の原案を作成しました。同原案には、①Aさんと夫が離婚すること、②親権はＡさんとし、夫はAさんに対して養育費として毎月３万円を支払うこと、③夫はAさんに対して不貞行為を原因とする慰謝料として３００万円の支払義務があることを認め、毎月７万円ずつ支払うこと、④夫が慰謝料の支払いを２回分怠ったときには、夫は期限の利益を喪失する（残額を一括で支払わなければならない）こと等を記載しました。
弁護士は、同原案について、夫にも確認してもらった上、夫と日程を調整し、公証役場にて公正証書の作成を行いました。

婚姻費用や養育費等の支払について公正証書を作成する際には、将来債務者（夫）が履行をしなかった場合に強制執行をすることができるように、支払の額や時期、方法等について明確に定め、また、「～支払う。」という文言で債務者（夫）に支払の意思があることを明確に記載しておくことが重要です。
また、慰謝料の支払をすることも記載する場合には、例えば数回分の支払を怠った場合には残額を一括で支払わなければならないとするような、いわゆる期限の利益喪失特約を付しておくことも多いと思われます。なお、その場合、支払われた金銭が婚姻費用や養育費の支払なのか慰謝料の支払なのかを明らかにするため、支払われた金銭をまずは婚姻費用や養育費に充当し、残りを慰謝料に充当するといったような条項を入れておく方が良いでしょう。