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弁護士の回答・アドバイス

夫婦間でお互いに離婚の意思がある場合には、届出をすることによって、離婚をすることができます（この離婚を協議離婚といいます。民法７６３条）。
この、協議離婚の要件としては、夫婦間の離婚意思の合致と、戸籍法に基づく届出が必要となります。
そして、判例は、離婚意思は届出のときに存在していなければならないとしています（最判昭和３４年８月７日民集１３巻１０号１２５１頁）。
そのため、仮に離婚届に夫がサインしていたとしても、現在夫に離婚する意思がないのであれば、離婚届を提出することはできません。

そこで、夫婦間で話し合いをしても離婚の話が進まないのであれば、離婚をするためには、まずは協議離婚の成立を目指して、弁護士を介して、夫に対して、不動産や会社株式をどのように扱うかを含めた財産分与の案を提示するなどし、夫と協議することになります。
そこで、話がまとまれば協議離婚をすることができますが、それが難しい場合には離婚調停を申し立てることになります。
調停も成立しなければ、裁判離婚をするために訴訟を提起しなければならないことになります。
ただし、裁判離婚の場合には、離婚原因が認められる必要があるため（民法７７０条１項）、離婚することは容易ではありません。