事例cases

弁護士の回答・アドバイス

①養育費について
夫は無職ではありませんので、一定の収入があると考えられます。
夫側に収入に関する資料がある場合は、収入資料が信用できるものであれば、収入資料の金額をもとに、養育費の金額を決めることになりますが、収入資料が信用できないものであれば、同居時の生活から推認される夫の収入や、賃金センサス（厚生労働省の「賃金構造企基本統計調査」）により、夫の収入を認定して、養育費の金額を決めることになります。そのため、夫側が主張している養育費よりも、高い金額での養育費が認められる場合もあると考えます。

②財産分与と慰謝料について
財産分与と慰謝料は、法的には別の問題になります。
そのため、夫側に不貞行為があったとしても、別居時の財産が、妻側が多いということであれば、夫は妻に対して財産分与を請求できることになります。
他方、妻は夫に対して離婚慰謝料をすることが可能ですので、夫側の財産分与請求権と、妻側の慰謝料請求権の額が対等ということであれば、ご主人の主張どおり、結局は妻側にプラスにならない、ということになりえます。
ただし、妻名義の財産の形成について、夫の貢献の度合いが著しく低いというような事情があれば、分与の割合について原則の夫：妻＝５：５から夫：妻＝４：６などに修正することも考えられなくはないため、同居中の妻、夫の夫婦共同生活の内容を詳細に検討する必要があります。