事例cases

女性　30代

Ａさんは、当事務所の弁護士に協議離婚を依頼し、弁護士と夫は、財産分与の方法を中心に協議を行いました。
夫側も、協議をする中で、自宅不動産を妻に譲渡してもよいとの意向を示すようになりましたが、問題は、住宅ローンの支払いをどのように行うかということでした。
というのも、妻は、仕事を始めてから数か月しか経過しておらず、妻の収入では、住宅ローンの組み換えができなかったのです。

住宅ローンの契約者を変更しないまま、妻が夫名義の自宅に居住を続けた場合、夫が住宅ローンを支払わなくなるリスクがあります。
なお、仮に、妻が夫名義の住宅ローンの支払口座を管理していたとしても、夫の自由な意思により、口座を凍結することができるため、やはり、住宅ローンの返済が滞るなどのリスクが生じてしまいます。
また、不動産の名義を夫から妻に移転した場合、金融機関との間でトラブルが生じ、場合によっては、夫が金融機関からローンの返済を一括で迫られ、自宅不動産の抵当権を実行されてしまうリスクも存在します。

これらのリスクを前提としたうえで、Ａさんは、夫の口座をＡさん自身が管理したうえで自宅不動産に居住し続け、ローン完済後に名義を変更してもらうことを希望しました。
Ａさんの希望を受けて、弁護士が夫に交渉したところ、夫は、Ａさんの希望を受け入れ、さらに、住宅ローンの一部を負担することを約束してくれました。
その結果、Ａさんは、離婚後も子どもと一緒に自宅不動産で暮らすことができました。
夫は、毎月約束した住宅ローンの一部を、しっかりとＡさんに支払ってくれています。

Ａさんと夫が憎しみ合っているなどの事情があれば、このような解決方法はお勧めしませんが、離婚するとはいえ、夫婦の間に一定の信頼関係があったからこそ、Ａさんが夫名義の自宅不動産に居住し続けるという形で解決ができたのだと思います。