無料相談の流れ - 小西法律事務所（離婚の法律相談）離婚について弁護士への無料相談は、小西法律事務所（大阪市北区）まで

無料相談の流れflow

無料法律相談のご案内

当事務所では、離婚をお考えの方に、離婚問題について豊富な知識・経験を持った弁護士が、 無料での法律相談を実施しております。

離婚の相談例

  • 離婚を考えているけど、どうしたらいいのかわからない
  • 夫・妻が離婚に応じてくれない
  • 夫・妻から突然離婚を求められた
  • 子どもの親権を渡したくない
  • 離婚後もきちんと養育費を支払ってもらいたい
  • 養育費の金額を増やしてほしい
  • 子どもに会わせてもらえない
  • 財産分与が請求できるのか知りたい
  • 慰謝料を請求したい
  • 年金分割について知りたい
  • 夫・妻と別居が続いているけど、生活費を支払ってもらいたい
その他、離婚や夫婦関係の問題であれば、どのような内容の相談でも構いません。弁護士に相談するべき問題かわからない方でもお気軽にご相談ください。 ※ 無料相談は、初回相談30分となります。
※ 利益相反などの理由でご希望に添えない場合もありますので、ご了承ください。
※ ご来所等が遅れる場合は必ずご連絡いただきますようお願いいたします。
　ご相談について、ご予約時間をご連絡無く10分以上遅刻された場合は、キャンセル扱いとさせていただきます。
　また、ご予約時間に遅刻された場合、やむを得ず法律相談の時間が短くなる場合がございますので、予めご了承ください。

3STEP FLOW無料相談の流れ

  • 01

    無料法律相談のお申込み

    お電話又は法律相談お申込みフォームにて法律相談のお申込みをいただきます。 お電話の場合は平日の午前9時から午後9時まで受け付けております。 法律相談お申込みフォームにてお申込みされる場合には、所定欄にご相談内容の概略をご記載ください。
    相談予約フォーム
  • 02

    当事務所からご連絡

    法律相談のお申し込みをいただいた後、当事務所からご連絡をさせていただきます。簡単に事案の内容をお聞きし、法律相談の日時を決めさせていただきます。なお、弁護士と紛争の相手方との間の利害関係の有無も併せて確認させていただきます。お申し込みいただいても、利益相反などの理由でご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください。 ※DV案件など、緊急性の高い案件については、可能な限りお申込み後の早い段階で法律相談を実施させていただきますので、その旨お伝えください。（但し、必ずしもご希望に添えない場合もありますので、ご了承ください)
  • 03

    弁護士による初回30分無料法律相談

    当事務所にて法律相談をさせていただきます。事案の内容、ご希望の解決方法等をお聞きした上、法的な問題点、解決方法等について助言させていただきます。 なお、当事務所では、可能な限り法律相談のみによって事案の解決が図れるように助言させていただきますが、事案の内容によっては弁護士等に依頼した方がふさわしい解決が図れる場合もあります。その場合には当事務所においてご依頼いただくか、あるいは改めて弁護士紹介等の制度をご紹介させていただきます。 ※法律相談にお越しになられる際は、可能な限り事案概要のメモ、事案に関係する資料一式をお持ちください。

以上の法律相談についてはすべて無料です。 法律相談の内容を踏まえて、当事務所にご依頼いただく場合には、着手金、報酬金等の弁護士費用を改めてご説明させていただきますので、ご検討いただいたうえ、依頼するか否かをお決めいただくことになります。

POINT法律相談を受けられる方へ

弁護士は、法律相談の際、①事実を聞き取ったうえで、②聞き取った事実を法律の枠組みにあてはめ、 ③法的に評価し、かつ、④事実が証拠によって裏付けられるか否かの検討等を行います。 弁護士が的確にアドバイスできるように、以下のご準備をお願いいたします。

POINT01メモの作成

離婚問題に関して発生した事案の内容を、簡単なもので構いませんので、時系列に即して年表風に、箇条書きにしてまとめて準備していただけると、相談時間を有効にご活用いただけます。 また、ご質問内容が決まっている場合には、ご質問内容についてもメモを作成しておいていただくとよいです。

※ ただし、これらメモの作成は必須ではありませんので、作成が難しい方はご来所のうえ口頭で相談内容を お伝えください。

POINT02資料の持参

発生した事案に関係すると思われる資料をできる限りご持参ください。 資料をご持参いただくことにより、より正確に事情をお聞きすることができます。また、資料をご持参いただくことにより、将来的に離婚訴訟等に発展した場合の証拠の裏付け等も検討できることとなりますので、より実のある法律相談が可能となります。

離婚に関するご持参いただく資料の具体例

  • 戸籍謄本
  • ご夫婦の収入に関する資料（源泉徴収票、給与明細書、確定申告書控え、住民税課税証明書など）
  • ご夫婦の財産に関する資料（預貯金通帳、不動産登記事項証明書、保険証券、自動車登録事項等証明書・車検証、住宅ローンの償還表 or 返済計画表など）
  • 年金に関する資料
  • 不貞行為をしていたことがわかる資料（メール、手紙、日記、写真、興信所の調査報告書など）
  • DVに関する資料（医師の診断書、ケガの写真、暴言等の音声を記録した録音データ、脅迫文、日記、暴力を受けていることを知っている知人がいればその人の証明書など）
※ ただし、これら資料の持参は初回相談時においては必須ではありません。相談時に詳しくご説明させて いただきます。

注意事項

  • 小さなお子様の同伴も可能です。
  • 弁護士への法律相談の時期が遅れたために、離婚トラブルが複雑化、長期化し、必要以上にコストがかかる場合もあります。できる限り早い段階で法律相談を受けられることをお勧めいたします。

守秘義務について

弁護士には弁護士法第23条により守秘義務が課せられております。弁護士にご相談いただいた内容が他に洩れる心配はありませんので、安心して法律相談を受けていただけます。