配偶者の認知症を理由とする離婚が認められるか

　認知症を理由とする離婚請求の事例として長野地方裁判所　平成２年９月１７日判決があります。

　この事例では、妻はアルツハイマー病及びパーキンソン病と診断された後、家事も次第にできなくなり、通常の会話もできなくなりました。その後も症状は悪化し、歩行も困難となりおむつを当てるようになりましたが、夫は世話をつづけました。そして診断から３年後には特別養護老人ホームに入居し、医師より痴呆の程度は重度で回復の見込みはないと診断されました。
　妻は夫が夫であることも認識できなくなっていたため、夫が民法７７０条１項４・５号により離婚を請求しました。
　裁判所はアルツハイマーに罹患している状態を「強度の精神病にかかり、回復の見込みがない」に該当すると認めませんでしたが、妻は長期間に渡り夫婦の協力義務を果たせず婚姻関係が破綻しているとして「その他婚姻を継続し難い重大な事由」により離婚を認めました。

　このように、重度の痴呆症と診断されても、裁判所からは民法７７０条１項４号により「強度の精神病にかかり、回復の見込みがない」と判断される可能性は低いといえるでしょう。

認知症以外の原因があれば離婚が認められる可能性もある

　上述のとおり、配偶者が認知症であるだけでは裁判所から離婚が認められる可能性は低いです。
　しかし、認知症を契機として、配偶者の性格や人格が変わってしまうことはよくあることです。
　下記のような婚姻を継続することが難しいと思われる事情があれば、離婚が認められる可能性があります。
・認知症の配偶者からDVやモラハラを受けている
・長期間に渡る別居状態である
・夫婦関係が破綻してしまって、お互いに関係を修復する意思がない

注意点

　認知症が進行し、意思能力がないと判断される場合には、協議離婚や調停離婚を行うことはできません。そのため、離婚訴訟を提起することになりますが、意思能力がない配偶者は裁判を行うことも、弁護士に依頼することもできません。
　その場合、まずは意思能力がない配偶者に後見人をつけてもらうよう家庭裁判所に審判の申立を行う必要があり、選任された成年後見人を代理人として、配偶者に対して離婚訴訟を提起することとなります。

認知症の配偶者と裁判離婚する方法

　上述の長野地方裁判所の事例のように、認知症の配偶者に対する離婚請求は、認知症の程度と介護の実績、離婚後の痴呆症の配偶者の生活の見通しがあれば認められる可能性があるといえるでしょう。
　配偶者が認知症になったからといってすぐに離婚できるわけではありません。まずは実績作りから始めるべきであるといえます。