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養育費の算定方法

家庭裁判所で行われる調停や審判などでは、標準的な養育費の金額を簡易・迅速に算定するために、養育費算定表が広く利用されています。

しかし、算定表は、子どもの人数が、３人までの場合にしか使用できず、子どもが４人以上いる場合には、算定表では標準的な養育費の金額を算定できません。

それでは、子どもが４人以上いる場合には、どのようにして養育費の金額を算定するのでしょうか。

子どもが４人以上いる場合の養育費の算定方法

子どもが４人以上いる場合の養育費の算定方法としては、養育費を請求する側の親（権利者）と、養育費を支払う側の親（義務者）の、それぞれの基礎収入を算定し、生活費指数に応じて具体的な金額を算定する、標準算定方式があります。

また、子どもが１人である場合に算定表から導かれる養育費の金額を基準として算定する方法があります。
以下、それぞれの方式による具体的な算定方法をご説明いたします。

標準算定方式

まず、権利者と義務者それぞれの総収入から、公租公課、職業費、社会保険料等を控除した「基礎収入」を算定します。

その後、義務者の収入をどのように按分すべきかを示す指数である「生活費指数」（親は「１００」、０～１４歳の子は「６２」、１５～１９歳の子は「８５」）を基に、以下の計算式に当てはめて、養育費の金額を算定します。
　　　
　　なお、標準算定方式の詳しい説明はこちらをご参照ください。

子どもが１人である場合に算定表から導かれる養育費の金額を基準として算定する方法

まず、子ども１人の場合の算定表に、権利者と義務者の年収を当てはめて、子どもが１人である場合の養育費の金額を算定します（なお、算定表の具体的な見方については、こちらをご参照ください。）。

次に、子ども１人の場合の配分割合と実際の子どもの人数の場合の配分割合の比率を求めます。

例えば、１４歳以下の子どもが４人いる場合には、次のとおりとなります。

子ども１人（１４歳以下）の配分割合：子ども４人（１４歳以下）の配分割合

$$\frac{６２}{１００+６２}:\frac{６２+６２+６２+６２}{１００+６２+６２+６２+６２}≒１００:１８６$$

そして、子ども１人である場合に算定表から導かれる養育費の金額に、上記の方法で導き出した配分倍率（上記の例であれば、１８６/１００）をかけて、養育費の金額を算定します。