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児童扶養手当とは

児童扶養手当とは、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進により児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

支給内容

　児童扶養手当は、奇数月に年６回、２か月分まとめて支給されます。なお、請求した月の翌月分から支給されます。

支給金額（月額）

・児童１人の場合：４万２９１０円
・児童２人目の加算額：１万０１４０円
・児童３人目以降の加算額（児童１人あたり）：６０８０円
※手当の金額は、物価スライド制の適用により、今後改定されることがあります。

なお、ここにいう「児童」とは、高校卒業（１８歳に達する日以後の最初の年度末）までの子どもをいいます（児童に政令で定められている障がいがある場合は、２０歳未満の子どもをいいます。）。

また、児童扶養手当の受給に際しては、下記のとおり所得制限限度額が設けられています。

所得制限

所得制限限度額以上の所得がある場合、一部支給又は不支給となります。
なお、一部支給の具体的な支給金額は、所得に応じて１０円きざみで計算されます。

（平成３０年８月１日以降）　

所得額を計算する際は、年間収入金額から各種控除がされます。また、養育費を受け取っている場合には、受け取った養育費の金額の８割が所得額に算入されます。

手当額の一部支給停止

支給開始した月から５年又は支給要件に該当した月から７年が経過しても、就労も就職活動等もしていない場合には、手当額の一部が支給されなくなります（就職活動ができない事情などがある場合を除く）。

受給資格者

高校卒業（１８歳に達する日以後の最初の年度末）までの子どもを養育しているひとり親が手当の支給を受けることができる制度です。

具体的には、離婚した場合や、配偶者が死亡した場合、裁判所からのDV保護命令を受けた場合等に受給することができるようになります。

別居中（離婚前）の場合

別居をしているだけでは、手当を受給することはできません。

もっとも、児童が父又は母から１年以上遺棄されている場合や、父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた場合、父又は母が法令により１年以上拘禁されている場合は、受給することができます。

なお、「遺棄」とは、父又は母が児童と同居しないで監護義務をまったく放棄している場合をいいます。

具体的には、別居をしていても、仕送りや、定期的な訪問、手紙、電話等による連絡等があれば、「遺棄」には当たらないとされています。