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裁判所の公開する、「（表４）養育費・子２人表（第１子１５歳以上、第２子０～１４歳）」の表を確認することになります。

義務者の年収「給与」６００万円の欄と、権利者の年収「給与」２５０万円の欄が交錯する箇所をみると、８～１０万円の枠に該当することが確認できます。

そのため、上記事例では、養育費の相場は、月８～１０万円となります。

なお、養育費算定表に掲載されていない場合（子が４人以上の場合等）は、基礎収入、生活費指数を算出し、標準算定方式に当てはめて算出することになります。

詳しくは養育費の金額の算定方法をご覧ください。